2010年05月13日

日米地位協定に「環境条項」=沖縄配慮、改定提起へ(時事通信)

 政府は11日、在日米軍の法的地位などを定めた日米地位協定を見直し、基地内での日本の環境基準の適用など「環境条項」を追加するよう米側に求める方針を固めた。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐる沖縄の負担軽減の一環で、12日にワシントンで開催する日米実務者協議で改定案を提起する。
 1960年に締結された現行の日米地位協定は一度も改定されておらず、日本の環境保全に関する法令順守などの規定はない。このため、沖縄を含め基地を抱える自治体からは、(1)基地内での大気汚染防止法、水質汚濁防止法などの適用(2)必要に応じた自治体職員による立ち入り調査の実施(3)土壌汚染のある基地返還の際、米軍への原状回復義務付け−などを求める声が上がっている。 

【関連ニュース】
【特集】世界の航空母艦〜米ニミッツ級から中国の空母建造計画まで〜
【特集】沖縄と米国海兵隊〜ペリーと黒船でやって来た海兵隊〜
【特集】迷走!普天間移設〜5月中の決着は?〜
【特集】米国海兵隊兵器総覧〜沖縄に配備されているのは?〜
増税なしでデフレ脱却、財政再建は可能〜みんなの党・渡辺喜美代表インタビュー〜

殺害女性の遺族、「別れさせ屋」と元夫を提訴(読売新聞)
<JR埼京線>板橋駅で女性はねられ死亡 ダイヤ乱れる(毎日新聞)
徳之島での「訓練」に柔軟=米が伝達−普天間(時事通信)
天皇、皇后両陛下 冬季五輪入賞者招き茶会(毎日新聞)
キセル乗車問題で新たに14人不正 相模鉄道(産経新聞)
posted by ウサミ サチオ at 15:09| Comment(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年05月11日

近世・近代日本画家を発掘、村越英明氏が死去  (産経新聞)

 村越英明氏(むらこし・ひであき=前鉄斎美術館館長、美術史家)7日、急性心不全のため死去、78歳。自宅は大阪府箕面市粟生間谷東6の12の24。通夜は9日午後7時、葬儀・告別式は10日午前11時半、吹田市桃山台5の3の10、千里会館で。喪主は妻、幸子(ゆきこ)さん。

 近代大阪美術研究会代表を務めるなど、富岡鉄斎、森琴石ら関西の近世・近代の日本画家の発掘や評価に尽力した。

【関連記事】
田宮謙次郎氏死去 断食2週間も…情熱の美しい打撃
佐藤慶さん死去 小山明子さん「素晴らしい俳優」
おばあちゃん役で定評、女優・北林谷栄さんが死去
宍戸錠沈痛、妻でエッセイストの游子さん死す
ギャオス内藤の父、喜文さん死去

防波堤に衣服、容疑の夫か 京都・伏見の母子殺害(産経新聞)
<雑記帳>チャグチャグ馬コ、村の観光も背負う 岩手・滝沢(毎日新聞)
雑記帳 「宇宙桜」芽吹く(毎日新聞)
死体遺棄容疑で元夫を逮捕 静岡・御殿場(産経新聞)
<シニアカー>事故ご用心 歩行者に追突、加害者に(毎日新聞)
posted by ウサミ サチオ at 16:57| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年04月28日

【ゆうゆうLife】ワクチン“格差”ヒブは20年(産経新聞)

 子供の重い後遺症や避けられる死を、予防接種で防ごうという取り組みが広がっている。「20年遅れた」ともいわれる戦後の予防接種行政を見直すため、厚生労働省は今後2年かけて、新設した専門部会で審議する。公費の「定期接種」をきちんと受け、保護者負担の「任意接種」にも目配りしたい。(牛田久美)

 ◆発熱で感染が判明

 山口県周南市の斎藤裕子さん(36)は昨年12月、1歳9カ月の次男、伊吹(いぶき)ちゃんを細菌性髄膜炎で亡くした。

 発熱し、翌日夜には意識、自発呼吸がなくなった。当初は新型インフルエンザが疑われたが、発熱から3日後、ヒブへの感染が判明。12月1日、裕子さんの腕の中で静かに息を引き取った。「こんな怖い病気があるのか」。初めて細菌性髄膜炎を知った。

 「ワクチンを接種していれば防げたと知り、何度も自分を責めました。ただ、正しく知っていれば積極的に接種させたかといえば、『はい』と自信を持って言えない。長男は大丈夫だったし、今も『わが子に限って』と考える方は少なくないはず。これが任意接種の壁だと思います」

 裕子さんはこう話し、「具合の悪さを言葉でうまく伝えられない幼い子が多く犠牲になる病。だからこそ、早い月齢からすべての子供に機会が与えられるよう、定期接種化を強く願います」と訴える。

 ◆小児科医以外でも

 伊吹ちゃんが亡くなった原因の細菌性髄膜炎は、先ごろ承認されたヒブワクチンと肺炎球菌ワクチンを接種していれば、ほぼ防げるとされる。

 「細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会」副代表で、耳原総合病院小児科の武内一医師は「ヒブ、肺炎球菌ワクチンの定期接種化によって、疲弊した時間外の小児医療現場は様変わりする」と指摘する。

 これまでは突然の高熱の場合、髄膜炎の可能性も考えて診察してきた。しかし、定期接種となれば、接種歴の有無によってある程度の診療方針を見極められる。武内医師は「小児科医以外でも対応できる。医師は『念のため』と抗生物質を処方する必要がなくなる。社会から菌をなくせばお年寄りを間接的に守れることになり、それは海外のデータが示している。何より、病をなくすことで苦労や悲しみから家族を解放したい」と話す。

                   ◇

 ■任意接種 公費助成する自治体も

 髄膜炎を防ぐヒブワクチンは、米国より20年遅れて平成19年に日本で承認された。今春、発売された小児用肺炎球菌ワクチンの承認は9年遅れだ。

 遅れが目立つのは、ヒブや肺炎球菌だけではない。不活化ポリオやロタウイルスでは、海外で用いられているワクチンが未承認。国内ではポリオは依然、生ワクチンが使われているために感染の事例が報告される。

 ■「すべての子供に接種の機会を」

 やっと承認されても、その後の対応も鈍い。予防接種には、予防接種法が定める公費の「定期接種」のほか、親の判断に任される「任意接種」もある。

 ヒブワクチンは世界では133カ国で定期接種化。ようやく登場した日本では任意接種のため、なかなか広がらない。専門医によると、日本の遅れがアジアに影響し、アフリカより後進地域となっているという。

 このため、自治体の中には任意の定期接種では予防が進まないとして、公費助成に踏み切るところも多い。専門医の試算では、ヒブワクチンを定期接種化した場合の費用は332億円に対して、しなかった場合に細菌性髄膜炎を発症した患者への治療費・後遺症への介護費用は414億円。こうした損失を抑えようと、助成に乗り出した自治体は116に上る。

 こうした自治体の動きの一方で、厚生労働省は予防接種部会を新設し、2年かけて日本の予防接種を見直し、予防接種法を改正する方針だ。

 3月の会合では、17年以来控えられ、昨年再開された日本脳炎の予防接種が議題になった。ワクチンを実質的に受けられなかった「5年間のギャップ」があり、接種が急がれるが、生産量が追いつかない。「日本脳炎にかかるリスクの高い地域や、国の方針で接種の機会を逃した子供たちへの接種について情報提供する必要がある」と指摘された。

 全額公費で行われる「定期接種」が行きわたるような環境整備、保護者負担の「任意接種」にも目配りされることが求められる。

「舛添新党」23日に旗揚げ=打倒民主へ参院選に独自候補(時事通信)
ラグビーW杯の誘致めざし、東大阪市が来月から署名活動(産経新聞)
育休の文京区長「母の偉大さ実感」(産経新聞)
覚せい剤「警官が混入」は虚偽=韓国籍女の薬物使用事件−大阪府警(時事通信)
<APEC>警察庁がサイバーテロ対策指示(毎日新聞)
posted by ウサミ サチオ at 00:20| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。